ドローンの「レベル3.5飛行」とは？メリットと申請手続き方法
ドローン業務を劇的に効率化する「レベル3.5飛行」
ドローンの社会実装が進む中、2023年12月に国土交通省によって新たな飛行形態である「レベル3.5飛行」が新設されました。
これまで、山間部や広大な敷地で目視外飛行（操縦者がドローンを直接目視できない状態での飛行）を行う場合、安全確保のために補助者（監視要員）の配置や厳重な立入管理措置など、多くの人員と手間が必要でした。
しかし、この「レベル3.5」の承認を取得することで、これらの負担が大幅に軽減されます。
本記事では、レベル3.5飛行の具体的なメリット、申請するための要件や手続きの流れを解説していきます。
レベル3.5飛行の3つの大きなメリット
従来のレベル3飛行（無人地帯での目視外飛行）と比較して、レベル3.5には実務において非常に大きなメリットがあります。
1. 補助者の配置や看板設置が不要になる
これまでの目視外飛行では、第三者の立ち入りを防ぐために、あらかじめ飛行経路の下に補助者を配置したり、多数の看板を設置したりする「立入管理措置」が必須でした。 レベル3.5では、機体搭載カメラによる進行方向の確認を条件に、この立入管理措置が機上カメラでの監視に代替えされます。これにより、少人数でのオペレーションが可能となり、人件費の削減と急な業務への迅速な対応が実現します。
2. 道路や鉄道の横断がスムーズに
従来は、飛行経路の途中に道路や鉄道がある場合、一時停止してカメラで安全を確認するなどの手順が必要でした。
レベル3.5では、操縦者が国家資格（一等または二等無操縦者技能証明）を保有しているなどの条件を満たせば、カメラで安全確認しながら一時停止することなく道路などを横断することが可能になります。これにより、飛行ルートの設計が容易になり、バッテリーの消耗も抑えられます。
3. 広範囲の点検・調査・物流が現実的なコストに
上記2つのメリットにより、長距離のインフラ点検、広大な山林の測量、そして過疎地へのドローン物流などが、ようやく「現実的なコストと人員」で実施できるようになりました。
レベル3.5飛行の承認を得るための要件と手続き
メリットが大きい反面、安全を確保するための要件はしっかりと定められています。申請は国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS 2.0）を通じて行います。
主な必須要件
-
操縦者の技能: 操縦者が「無人航空機操縦者技能証明（国家資格）」の保有者であること。
-
保険の加入: 第三者に対する賠償責任保険に加入していること。
-
機体の機能: 機体前方（進行方向）の状況を確認できるカメラを搭載していること（操縦者のプロポ・モニターでリアルタイム映像が確認できること）。
手続きの大まかな流れ
-
事前準備: 操縦者の国家資格取得、保険加入証明書の準備。使用する機体（DJI Matrice 4Tなど）のカメラ機能の確認。
-
DIPS 2.0での申請: DIPS 2.0にログインし、飛行の許可・承認申請を行います。申請の際、「立入管理措置を講じない」などの項目を選択し、レベル3.5特有の要件を満たしていることを証明する書類（保険証書の写しなど）を添付します。
-
審査と承認: 国土交通省（または地方航空局）による審査を経て、問題がなければ承認書が発行されます。
※詳細なマニュアルや要件は国土交通省のウェブサイトで随時更新されているため、最新のガイドラインを確認することが重要です。
